GDPR準拠のAI会議ツール2026年版：EUデータ保護を比較

GDPR準拠のAI会議ツールで最も優れているのは？

AIを使って会議のインサイトを捉えることは、ヨーロッパのプロフェッショナルにとって当たり前になりました。ですが、多くの会議ツールはまず米国市場向けに作られ、データ保護は後回しにされています。会話のためにAIノートテイカーを使うなら、会議のデータがどこへ行き、どう処理され、使っているツールが本当にGDPRの要件を満たしているのかを理解しておく必要があります。この記事では、AI会議アシスタントに対するそれらの要件が実際にどんなものか、多くのツールがどこで不十分なのか、そしてHedyがEUデータレジデンシーと文字起こしをどのように違う形で扱っているかを解説します。

AIノートテイカーにとって、GDPRへの準拠がなぜ重要なのか

一般データ保護規則（GDPR）は、組織が個人データを収集、保存、処理する方法を定める、ヨーロッパのデータ保護法です。AI会議ツールで会話を録音して文字起こしするとき、あなたはすべての会議参加者のデータを処理しています。名前、声、意見、決定事項、アクションアイテム、そして場合によっては事業戦略や個人的な事情に関する機微なデータが、これらのシステムを通ります。

多くのツールは、これをヨーロッパの外、多くは米国のサーバーに送ることで処理しています。GDPRでは、EU域外への移転には、それ自体に法的な根拠が必要です。十分性認定（米国の場合は、ベンダーがEU-USデータプライバシーフレームワークの認証を受けていること）、または標準契約条項などの保護措置です。それがなければ、ツールとしてどれだけ優れていても、使うことがEUのプライバシー規則への違反になりかねません。

このリスクは、理論上のものではありません。ヨーロッパの当局は、不適切なデータ移転に対して多額の制裁金を科してきており、組織は、調達部門が承認する前に、ツールが完全なGDPR準拠を満たしていることを示すよう、ますます求められています。機密性の高い会話を扱うコンサルタント、コーチ、弁護士などのプロフェッショナルにとって、これは任意のことではありません。仕事をするための前提条件です。

AI会議アシスタントがGDPRに準拠しているとは

GDPR準拠をうたうAI会議ツールのすべてが、本当に準拠しているわけではありません。規則に触れたプライバシーポリシーを持っていることと、責任あるデータ処理のためのインフラを実際に提供していることは別です。会議アシスタントをプライバシーとコンプライアンスの観点で評価するときに、確認すべき点は次のとおりです。

第一に、データレジデンシーです。会議の文字起こし、録音、要約、会議メモは、実際にどこに保存されていますか。GDPRはEUでのホスティングを義務づけていませんが、データをEU内に物理的にあるサーバーに置ける選択肢があれば、そのデータについて移転の問題がなくなります。会議のデータがデフォルトで米国に保存され、ほかの選択肢がないなら、移転の仕組みに頼ることになり、それを説明できるようにしておく必要があります。

第二に、データ処理契約です。規則は、あなた（管理者）とツールの提供者（処理者）との間に、正式なデータ処理補遺を求めています。そこには、技術的・組織的措置（TOMs）の文書も添えられているべきです。十分性認定のない国にデータが送られる場合は、標準契約条項と移転影響評価も必要になります。データプライバシーフレームワークの認証を受けた米国のベンダーなら、フレームワーク自体で移転をカバーできる場合があります。

第三に、サブプロセッサーの透明性です。会議アシスタントは、文字起こしと分析にサードパーティのプロバイダーを使っているでしょう。それが誰で、どこでデータを処理し、会議のデータがAIの学習に使われるのを防ぐためにどんな契約があるのかを、知っておく必要があります。

人気のAI会議ツールはGDPRでどう違うのか

下の表は、GDPRで最も重要なプライバシー面の選択について、5つのAI会議ツールを比較したものです。データがどこに保存されるか、どこで処理されるか、AIの学習に使われるかどうかです。Hedyは、デフォルトで音声認識をデバイス上で実行し、完全にローカルなAIモードを提供し、EUリージョンを選べばストレージとAI分析の両方をヨーロッパ内にとどめる、ここで唯一のツールです。EUアカウントでは、この分析は現在、スウェーデンのルンドにある推論プロバイダーInceptronで実行されます。FirefliesはEnterpriseプランでEUでの保存を提供していますが、データの処理は引き続き米国で行います。

注記：

1. Otterのプライバシーポリシーでは、識別情報を除去した音声と、個人情報が含まれる可能性のある文字起こしで、独自のAIを学習させることが認められています。Enterpriseのワークスペースは、デフォルトでオプトアウトされています。Otterは、サードパーティのAIプロバイダーが顧客データで学習することはないとしています。
2. Firefliesは、デフォルトでデータを米国に保存します。Enterpriseの「Private Storage」ならEUに保存できますが、処理は引き続き米国で行われます。
3. これらのツールのいずれも、完全にデバイス上での文字起こしを記載していません。Granolaはボットなしで会議の音声をローカルに取り込み、FathomはMacのデスクトップアプリでボットなしの取り込みを提供していますが、どちらも文字起こし自体がデバイス上で行われるとは記載していません。
4. プランによります。FreeとBusinessのユーザーは個別にオプトアウトでき、Enterpriseでは学習はデフォルトでオフです。
5. HedyのオプションであるローカルAI処理モードは、対応するMac、Windows、iPhone、iPadのデバイス上のローカルモデルで分析を実行するため、文字起こしとインサイトはデバイス上にとどまり、オフラインでも動作します。デフォルトでは、Hedyはデバイス上の文字起こしと、EU内にあるクラウドAIでの分析を使います。
6. サインアップ時に選ぶHedyのEUリージョンは、会話のストレージとクラウドAIの分析をヨーロッパ内にとどめます。分析は、スウェーデンのInceptronで実行され、フォールバックはEUリージョンのGoogle Vertex AIです。アカウントのログイン、請求、エラー報告、メールや要約の配信には、米国またはグローバルなプロバイダーが使われる場合があります。iPhoneとiPadのオプションのAI設定であるApple Private Cloud Computeは、リージョンに縛られず、EUリージョンの対象外です。

出典（ベンダーのドキュメント、2026年6月に確認し、2026年10月に再確認）：Otter、Fireflies、Granola、Fathom。

この表は、各ベンダーが公開しているドキュメントにもとづき、2026年10月時点のプライバシーアーキテクチャとベンダーの約束を比較したものです。法的な準拠の判断ではありません。5社すべてが、EUの標準契約条項を含むデータ処理補遺を提供しており、米国でホスティングされるツールが自動的にGDPR違反になるわけではありません。適法な根拠、適切な通知や同意、必要に応じたDPIAやTIA、DPF認証やEUの標準契約条項などの有効な移転の仕組みがあれば、準拠した形で使える場合があります。調達の前に、最新のベンダーのDPAとサブプロセッサーをご確認ください。

AIを使った会議アシスタントは、録音と文字起こしのデータをどう扱うのか

多くのクラウド型の文字起こしツールは、似たパターンをたどります。会議の音声を録音し、クラウドのサーバーに送り、テキストに変換し、要約とアクションアイテムを生成し、すべてをクラウドに保存します。問題は、これらの各ステップがどこで行われ、途中で誰がデータにアクセスできるのかです。

多くのAIノートテイカーは、ビデオ通話に目に見える参加者、つまり会議に居座ってすべてを録音するボットとして参加します。この方法では、会議の最初から、音声が提供者のインフラ上で取り込まれます。すべての参加者が話すすべての言葉が、処理のために相手のサーバーに送られます。

Hedyのようなツールの中には、根本的に違うやり方を取るものもあります。デフォルトでは、Hedyは音声認識をお使いのデバイス上でローカルに実行します。会話の音声は、スマートフォン、タブレット、パソコンの上で文字起こしされ、オプションのクラウド文字起こしプロバイダーに切り替えない限り、外部のサーバーには送られません。会議にボットが参加することはありません。通話にサードパーティの参加者が現れることもありません。AIが動いていることは、相手には何も伝わらないので、知らせるかどうかはあなた次第です。このデバイス上でのやり方では、プロセスのうち最も機微な部分、つまり音声のテキスト化が、あなたが管理するハードウェアの上だけで行われます。

HedyがクラウドAIで文字起こしから要約、提案、インサイトを生成するとき、データは処理パートナーに送られます。メモリ上で処理され、そのサーバーに保存されることはなく、AIモデルの学習に使われることもありません。Hedyは、すべてのプロバイダーと、データをモデルの学習に使うことをいっさい禁じる拘束力のある契約を結んでいます。この工程は、ローカルAIで自分のデバイスに移したり、AI分析をオフにしたりすることもできます。

iOS 27を搭載した対応のiPhoneとiPadでは、4つ目の選択肢があります。Apple Private Cloud Computeです。ご自身のAppleアカウントのもとで動作し、Appleはそのリージョンを約束していないため、処理をEU内にとどめることはできません。EUレジデンシーが必要なら、EUリージョンのクラウドAIか、ローカルAIにとどめてください。

AIを使ったオンライン会議の録音は、ヨーロッパでGDPRに収まるか

はい。ただし、どのツールを選ぶかが重要です。AIアシスタントでオンライン会議を録音しながらコンプライアンスを維持するには、いくつかの要件に対応する必要があります。

第6条にもとづく適法な根拠が必要です。同意と正当な利益が一般的ですが、契約の履行やほかの根拠があなたの状況に合う場合もあります。参加者にも、会話が録音されていることを知らせる必要があります。GDPR上の根拠は、会話の録音に関する各国の法律を上書きするものではなく、それ自体が同意を求める場合もあります。これらはすべて、管理者としてのあなたの責任であり、ツールが解決してくれるものではありません。

録音と文字起こしのサービスが、データをどこに保存するのかを理解しておく必要があります。AI文字起こしツールがすべてを米国のサーバーに送り、EUの選択肢がないなら、ベンダーのデータプライバシーフレームワークの認証や標準契約条項といった、有効な仕組みが必要なデータ移転を作り出していることになります。

削除への道筋が必要です。GDPRは、データ主体に、自分のデータを削除してもらう権利を与えています。会議ツールには、録音、文字起こし、そして会議メモやアクションアイテムなどの派生コンテンツを、簡単に削除できる手段があるべきです。

処理が人々の権利に高いリスクをもたらす可能性がある場合は、データ保護影響評価が必要です。機微なデータ、系統的な監視、新しい技術は、そうしたリスクのよくある兆候ですが、自動的に該当するわけではないので、ご自身のケースを評価してください。多くのプロフェッショナルがこの手順を見落としますが、リスクの高い処理活動における中核的な義務です。

EUデータレジデンシーとは何か、なぜ気にするべきか

EUデータレジデンシーとは、データが欧州連合の域内に物理的にあるサーバーに保存されることを意味します。会社が規則を守っていると言いながら、すべてをバージニアに保存しているのとは違います。

バージョン2.15から、Hedyは新しいユーザーに、オンボーディングの際に選択肢を提供しています。会話データを欧州連合に保存するか、米国に保存するかです。ヨーロッパを選ぶと、同期されたすべての文字起こし、要約、ハイライト、トピック、チャット履歴、カスタムコンテキスト、ユーザー設定が、ヨーロッパのサーバーに保存されます。

EUリージョンを選んだユーザーでは、会話のクラウドAI処理もヨーロッパで行われます。処理はInceptronで実行され、InceptronとHedyの契約は、処理をEUとEEAの域内に限り、あなたのコンテンツの保存や、それを使った学習を禁じています。Inceptronが利用できない場合、HedyはEUリージョンのGoogle Vertex AIにフォールバックします。データは、ヨーロッパに保存されるだけでなく、そこで分析もされます。

音声は、このどれにも含まれません。音声認識はお使いのデバイス上で動作し、セッションの音声を保存する場合も、録音はデバイスの上（または、オンにした場合はご自身のiCloud）にとどまります。どちらのリージョンでも、Hedyのサーバーに届くことはありません。

会話のクラウドストレージは、クラウド同期を有効にしているユーザーに適用されます。クラウド同期を使っていないユーザーの会話は、ご自身のデバイス上にのみ保存されます。データレジデンシーの選択は、クラウド同期を使う場合に、データがどこへ行くかを決めます。

共有は別の判断です。公開共有リンクは、1つのセッションを、アドレスを知っている誰でも開けるWebページとして公開します。音声は含まれず、非公開ではなく限定公開なので、リンクを持っている人は転送できます。機密性の高いセッションは、受信者がサインインする必要のある、メールでの招待で共有してください。

一部の運用サービスは、すべてのユーザーに対して米国ベースのままです。アカウント認証、サブスクリプションの請求、エラー監視です。セッションの要約や会議メモを含む自動要約メールは、米国のメールインフラを通じて送信されます。これが気になる場合は、設定で自動要約メールを無効にして、選択したリージョンにとどまるアプリ内で、セッションの内容を直接確認できます。

デバイス上のAI文字起こしは、会議データをどう守るのか

デバイス上の文字起こしは、会議ツールが提供できる最も強力なプライバシー対策の1つで、上の表のほかのツールはどれもこれを記載していません。それらは、文字起こしのために、音声をデバイスの外に送ります。Hedyはそうしません。

セッションを始めると、Hedyの音声認識モデルがローカルで動作します。あなたの声と、話している相手の声は、お使いのデバイス上でそのままテキストに変換されます。オプションのクラウド文字起こしプロバイダーを選ばない限り、音声が外部のサーバーに届くことはありません。クラウド同期でコピーされるのは、文字起こしとメモで、音声ではありません。

これがデータのプライバシーにとって重要なのは、音声の録音が、個人情報の中でも特に機微なものの1つだからです。文字起こしは、すでに抽象化されたものです。生の音声には、口調、感情、周囲の音、そして人々が当然プライベートなままだと期待する、その他の情報が含まれています。音声をデバイス上にとどめることで、Hedyは、情報が漏れる可能性のある範囲を最小限に抑えます。

ヨーロッパのユーザーにとって、これは意味のある利点です。EUデータレジデンシーがあっても、音声をクラウドサーバーに送れば、送り先がどこであれ、文書化して保護しなければならない処理が生じます。デバイス上の文字起こしなら、その手順を丸ごと避けられます。

誰が何を言ったかを見分ける処理も同じです。デバイス上のNemotronエンジンを使うと、Hedyは取り込みながら声を分離し、紹介やカレンダーの招待から、話者に実際の名前を付けることもできます。Hedy 3.12以降は、対応するiPhoneとApple SiliconのMacが、セッション終了後に、NVIDIAのNemotron 3 Diarizationモデルも実行して、話者ラベルを再確認します。この処理もデバイス上で動くので、話者のラベル付けのために音声がクラウドサービスに送られることはありません。

AIノートテイカーは、会議の文字起こしをAIの学習に使うのか

これは、あらゆる会議ツールの提供者に尋ねるべき、最も重要な質問の1つで、答えは必ずしも単純ではありません。

サービスを改善するために、あなたのデータを自社のモデルに取り込むツールもあります。サードパーティのプロバイダーを使い、その取り扱いポリシーが会議ツール自体の約束と異なる場合もあります。その両方について尋ね、答えを契約に書かせてください。

Hedyは、会話でモデルを学習させません。データは、要約、提案、インサイトを生成するためだけに処理されます。メモリ上で処理され、破棄されます。Hedyは、顧客データを学習の目的で使うことを禁じる拘束力のある契約を、すべてのプロバイダーと維持しています。この約束は、すべての標準機能に適用されます。将来、実験的な機能や研究的な機能で異なる取り扱いが必要になる場合は、オプトイン専用であることを明示し、別個の明確な同意を求めます。

EU AI法は、会議ツールに何か変化をもたらすのか

EU AI法はGDPRを置き換えるのではなく、並んで存在するもので、ツールが個人データを処理するかどうかによって左右されません。何が求められるかは、AIシステムがどう分類されるか、そして、構築する提供者なのか使用する導入者なのかという、あなたの役割によります。第50条の透明性義務は2026年8月2日から適用され、すでに市場に出ている一部のシステムには2026年12月2日までの移行期間があります。AIに関するデジタル・オムニバス（規則（EU）2026/1744）は、2026年7月27日から施行されており、高リスクのシステムへの義務を先送りしました。採用で使われるAIなど、附属書IIIに挙げられたものは2027年12月2日から、附属書Iの製品に関連するものは2028年8月2日から適用されます。通常の会議でメモを取ることは高リスクの一覧に入っていませんが、AIで求職者を評価することは該当する場合があります。あなたの使い方がその線に近い場合は、ツールを導入する前に、DPOか法律顧問に相談してください。

Hedyはデータ保護と完全なGDPR準拠をどう扱っているのか

Hedyは、GDPRに準拠した利用のための枠組みとインフラを提供します。DPA、SCC、TIA、TOMsを含むHedyのGDPR準拠の完全なリファレンスは、専用の記事をご覧ください。ここでは、主要な要素がどう組み合わさっているかを説明します。

高度なAI会議ツールとして、Hedyは処理者として動作します。ユーザーであるあなた、またはあなたの組織が、管理者です。つまり、Hedyは規制上の義務を支えるための技術的・組織的措置を提供し、処理の適法な根拠の確立、会議の参加者への通知、データ主体の権利への対応は、あなたが引き続き責任を負います。

コンプライアンスの文書は、Hedyトラストセンターtrust.hedy.aiから入手できます。ここには、EUの標準契約条項を含むデータ処理補遺、米国のインフラに触れるデータに対する移転影響評価、技術的・組織的措置の文書、そして完全なサブプロセッサーの一覧が含まれています。

トラストセンターには、お客様が管理者としてのGDPR上の義務を果たすための、詳細なチェックリストもあります。録音の適法な根拠の確立から、アクセス請求の管理、必要な場合の影響評価の実施まで、すべてを網羅しています。

ヨーロッパでのAI処理を望む既存のユーザーは

新しいユーザーには、オンボーディングの際にリージョンの選択が表示されます。EUを選ぶと、保存される会話データとAI処理の両方が、自動的にヨーロッパで行われます。

EUレジデンシーが利用できるようになる前にサインアップした既存のユーザーは、何かを変更するよう強制されることはありません。保存されたデータは、これまでずっとそうだったように、米国のサーバーに残ります。ただし、既存のユーザーも、設定 → プライバシーとシステム → プライバシー設定でリージョンの設定を更新すると、EUでの処理を選べます。これにより、今後のクラウドAI分析が、EUのInceptronにルーティングされます。以前に保存された会話がEUのサーバーに移行されることはありません。

アカウントの保存リージョンは変更できません。既存のユーザーが、保存と処理の両方で完全なEUデータレジデンシーを必要とする場合は、古いアカウントからデータをエクスポートし、EUリージョンで新しいアカウントを作成して、そこにファイルをインポートします。Hedyのサポートチームが、ProまたはLifetimeのライセンスを新しいアカウントに移します。HedyアカウントをEUのデータストレージに移行するに、各手順があります。

組織でHedyを導入すると何が変わるのか

チームでの導入では、1人のユーザーが答える必要のない2つの問いが生じます。誰が誰の会話を読めるのか、そして、データがどこにあるかを誰が決めるのかです。2026年10月から利用できるHedy Teamは、組織全体について、この両方を解決します。

リージョンは、組織が作成されるときに一度だけ設定されます。欧州連合を選ぶと、すべてのメンバーのアカウントがそれを使うため、サインアップで誤ったオプションをクリックして米国リージョンになってしまう人は出ません。この選択は、あとから変更できません。

管理者は、人、席、請求を管理します。誰の非公開のセッション、文字起こし、メモ、音声も開けません。セッションが同僚に届くのは、所有者がそれをチームトピックに追加したときだけで、所有者の音声とHedyとのチャットが共有されることはありません。会議ツールが監視ツールになってしまうのではないかと、従業員代表組織やDPOが心配するなら、まずこの分離を確認してください。

組織は、クラウド同期のポリシーも設定します。メンバーが各自で選べるようにすることも、同期を必須にすることも、オフにすることもできます。同期をオフにすると、新しいセッションはメンバーのデバイス上にとどまり、チームトピックは利用できません。Hedy Teamのプライバシーとクラウド同期で、各オプションを解説しています。

最も優れたGDPR準拠のAI会議ツールに求めるべきこと

ヨーロッパでの利用に向けて安全な会議ツールを評価するときに、最も重要な要素は次のとおりです。購入する側の段階的な枠組みについては、AI会議ツールのGDPRチェックリストをご覧ください。プライバシー以外の機能や料金については、おすすめのAI会議アシスタントのガイドをご覧ください。

方針の表明だけではなく、実際のヨーロッパのサーバーによるEUデータレジデンシー。GDPRはこれを義務づけていませんが、文字起こしと会議メモがEUの域内で保存され、分析されるなら、いまも法廷で争われている移転の仕組みに頼る必要がなくなります。

可能な限りデバイス上での処理。会議アシスタントが、音声をクラウドに送らずにローカルで文字起こしできるなら、それは大きなプライバシー上の利点です。あなたの管理の外に出る情報の量が減ります。

会議にボットがいないこと。目に見える参加者として通話に入るAI会議アシスタントは、摩擦を生み、ほかの参加者からプライバシーについての質問がすぐに出ます。ボットを入れないことで会議はスムーズになりますが、それだけでプライバシーが守られるわけではありません。プライバシーは、音声と文字起こしがどこで処理されるかで決まります。また、ほかの参加者にはAIが動いていることが見えないので、やはり自分で伝える必要があります。

透明性のあるデータの取り扱い。AIノートテイカーが、データをサードパーティのプロバイダーに送っているか、どのプロバイダーを使っているか、そのプロバイダーがどこで事業を行っているか、そしてあなたのコンテンツが学習に使われていないかを把握してください。提供者がこれらの質問に明確に答えられないなら、それは危険信号です。

完全なコンプライアンス文書。信頼できるツールなら、第28条で必要になるDPA、TOMs、サブプロセッサーの一覧を提供するはずです。データが、十分性認定でカバーされないままEU域外に出る場合は、SCCとTIAを加えてください。営業とのやり取りなしで、これらすべてを渡せるベンダーのほうが、調達を通しやすくなります。

文字起こし後の音声の削除。ツールが生の音声をサーバーに保存するなら、どのくらいの期間保持され、どうすれば削除を依頼できるかを確認してください。ご自身のデバイスの外に存在する音声が少ないほど、良いのです。Hedyは、セッションの音声をサーバーに保存することはありません。

よくある質問

2026年に最もGDPRに準拠したAI会議ツールはどれですか？

「最も準拠している」ツールが1つあるわけではありません。GDPRへの準拠は、あなた（管理者）とベンダー（処理者）が共同で負う責任です。強固な構成は、デバイス上での文字起こし、第28条のデータ処理補遺（DPA）、EU域外への移転に対する有効な根拠（またはEUデータレジデンシー。これは対象となるデータについては、その問題自体を回避できます）、そしてデータをAIの学習に使わないという書面での約束を組み合わせたものです。Hedyはこれらをすべて備えており、EUリージョンのアカウントには、EU内でのストレージとEU内でのAI処理も含まれます。

米国拠点のAI会議ツールは、GDPRのもとで安全に使えますか？

使える場合があります。米国のベンダーへの移転は、ベンダーがEU-USデータプライバシーフレームワークの認証を受けていればそれに、あるいは移転影響評価（TIA）を伴うEUの標準契約条項に基づいて行えます。このフレームワークは2026年10月時点でも有効ですが、EU司法裁判所への控訴があり、FTCに関する2026年6月の米国最高裁の判決を受けて新たな疑問も出ています。欧州データ保護会議は、この点を評価するよう欧州委員会に求めました。保存場所だけで準拠かどうかが決まるわけではありませんが、EUレジデンシーの選択肢があるツールなら、この争いの行方に左右されずに済みます。

AIアシスタントでヨーロッパのオンライン会議を録音しても、GDPRに準拠できますか？

はい。ただし、第6条にもとづく適法な根拠（正当な利益、同意、契約の履行など）があること、録音の前に参加者へ知らせること、会話の録音に関する各国の法律に従うこと、そして第28条のDPA、有効な移転の仕組みまたはEUレジデンシー、明確な学習不使用の約束を備えたツールを選ぶことが条件です。データ主体の権利（アクセス、削除）への対応も必要で、処理が高いリスクを伴う可能性がある場合は、DPIAを実施する必要があります。ツールが支えられるのは準拠であり、準拠そのものをあなたに代わって成立させることはできません。

GDPRの観点で、デバイス上のAI文字起こしとクラウドでの文字起こしは何が違いますか？

デバイス上の文字起こしは音声をローカルで処理するため、音声がお使いのハードウェアの外に出ることはなく、GDPRの処理の範囲を最小限に抑え、国境を越える移転も生じません。クラウドでの文字起こしは、音声をベンダーのサーバー（多くは米国）に送ります。そのサーバーが、十分性認定の対象ではない国や企業にあってEU域外に位置する場合、移転にはSCCとTIAが必要です。プライバシーの面ではデバイス上のほうが強力で、クラウドも適切な保護措置があれば許容されます。

AI会議アシスタントは、私の会話でモデルを学習させますか？

学習させるものも、させないものもあるので、書面で確認する必要があります。DPAの中に、データをモデルの学習に使うことを禁じる拘束力のある契約上の約束があるか、そしてAIのサブプロセッサーとのゼロ保持契約があるかを確認してください。Hedyは、すべてのAIプロバイダーに対して、学習への利用を契約で禁じています。ベンダーがその約束を書面にしないなら、学習不使用は保証されていないものとして扱い、調達上のリスクとして評価してください。

管理者が従業員の会議を読むことなく、企業はAIノートテイカーを導入できますか？

はい。ツールが管理とコンテンツを分けていれば可能です。Hedy Teamでは、管理者は人、席、請求を管理しますが、誰の非公開のセッション、文字起こし、メモ、音声も開けません。セッションが同僚に届くのは、所有者がそれをチームトピックに追加したときだけです。組織は、作成時にデータのリージョンを一度だけ選び、すべてのメンバーに対するクラウド同期のポリシーを設定します。それでも、適法な根拠と従業員への明確な情報提供が必要で、国によっては従業員代表組織の関与も必要です。

重要なポイント

• 会議ツールのGDPR準拠は、プライバシーポリシーだけでは終わりません。適切な処理契約、EU域外への移転に対する有効な根拠、サブプロセッサーの透明性が必要です。EUデータレジデンシーは必須ではありませんが、会話データを、ほとんどの移転の問題から外せます。
• 多くのAIノートテイカーは、デフォルトで会議の音声を米国のサーバーに送るため、ヨーロッパのユーザーは、データプライバシーフレームワークや標準契約条項に頼ることになります。
• Hedyが提供するデバイス上の文字起こしは、音声をお使いのハードウェア上にとどめます。これは、あらゆる会議アシスタントの中で、最も強力なプライバシー保護の1つです。
• Hedyでは、新しいユーザーがオンボーディングでEUと米国のデータストレージを選べます。EUのユーザーには、ヨーロッパでのストレージとヨーロッパでのAI処理の両方があり、AI処理は現在スウェーデンのInceptronで行われます。Apple Private Cloud Computeを選んだ場合、それはEUリージョンに縛られません。
• 既存のHedyユーザーは、新しいアカウントを作らなくても、プライバシー設定からEUでの処理を選べます。
• Hedy Teamは、組織全体のデータリージョンを一度に設定し、管理者はメンバーの非公開のセッションを開けません。
• 単独ですべての規制要件を満たす会議ツールはありません。同意、透明性、データ主体の権利については、あなたが管理者としての義務を負い続けます。
• DPA、SCC、TIA、TOMsを含む完全なコンプライアンス文書は、trust.hedy.aiから入手できます。
• あなたの会話が、モデルの学習に使われることはありません。Hedyは、あなたのデータを守るため、すべてのプロバイダーと拘束力のある契約を結んでいます。